日々の心模様
移りゆく心の模様を書き留めるぺえじ。 人の心は混じり合って複雑に。 ――いつかあなたも交わるでしょう――
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最後に
私は、あまりチャッとビジネスには、詳しくありませんでした。
それゆえ、本部の教えを守り、真面目に取り組んでおりました、それゆえに大変口惜しいと言うか!腹立たしいと言うか!なんともいえない、悔しさでいっぱいです。

(私の仕事えの取り組み姿勢を、裁判所に訴えた文章からの抜粋)
しかし本部の味方をするわけではないが、あくまでチャットと顔見せ、ウエーブカムにてのライブと仕事の内容は聴かされていたので、それにそつて準備し、誠実に運営をしました。
現に捜査に入られた時ポルノ関連グッズ等何も発見されず、現場で行っている様子を全ての捜査官は見ているし、何も違法なことはしていないと、主張したが、全員を一時拘束すると言う興奮状態と緊張感と女子従業員の涙の中でこの非合法な約束が成り立つた。
この国では、無実でも簡単に証拠が捏造され簡単に有罪にされてしまうし、身柄を拘束されないのがいちばんよいと判断したからだ、後でなら押収されたコンピュウターの中に何をいれられるか解からないし、証拠作りは簡単、特に外国人が相手だったり、お金のありそうな個人や会社、は狙われている国状の違いを良く見て違いを良くフィリピンを知る方にいちど聞いてみてください。
そして管理にも、問題はありません。何故なら、彼女達に対して、話(トーク)カメラにて顔見せ、チヤット以外の行為(性的な)表現行為を禁止する、守らない場合は解雇すると言うペーパにサインをさせ、働いてもらっているからである。
性的な、みだらな行為をするな、こういった認識は全てのチヤットガールに解からせてありましたし、いつもメリージェンという者が管理者として監視の為、毎日出社していました。

もし、当フランチャイズ摘発以後に、同じ様に摘発された、方が?おられましたら、もう一度、『告訴を』
されたほうが良いと思います。
今度は、この裁判に勝てるでしょう。(私も応援させていただきます、どんな事も相談に乗ります)
なぜなら
1)武井の裁判の陳述に、これ以外の摘発はありません。
  という重大な事実誤認の証言を、裁判所が取り上げ、判決書に書かれてある。
2)フィリピン警察が、悪い事をしないと言う前提が、もう一人裁判を起こし同じ様に賄賂を出している   事実があれば、いかに他国の事と言えど、裁判官は、この事実を受け入れざる終えない。
3)判決書の当方の主張 2 関東の商売自体が違法だ(グレーゾーンにある)現状認識を採用しても  らえるだろう。
  だから同じ様な設備を持ったところうに、違法、合法に係わらず入ってきて、いちゃもんをつけ金を   請求する構図が見えてくる。
4)全てのフランチャイズに、そういった情報を、提供しなかったから、警察に入られた。
  と言う当方の主張が改めて浮き彫りとなってくる。
判決が出た以上、同じ事で、私は、裁判をすることができない。『公訴しても上記の事実が出てこないかぎり』裁判官に重大な事実誤認があるとは証明できない。
全ての資料翻訳などは、無償で提供できます、ぜひ、私の後に、被害に会われた方の!!
奮起を期待します。

以下フィリピンの法律に関する翻訳、私のフィリピンサイドの顧問弁護士の陳述書を添えて起きます。
興味のある人は、読まれると良いかもしれません。

共和国法第6955

 フィリピン人女性を結婚を目的として、通信販売形式その他の同じようなやり方、これには広告、刊行物、印刷物またはパンフレット、ちらしその他の宣伝物を使って配布して縁結びをするのは法に違反して罰則の対象になる。

第1項 国民が見苦しくない生活水準を享受することを保証するのが国家の方針である。この目的を遂行するために、人間としての尊厳を徹底的に無視して、自分の利益のためにだけフィリピン女性を食い物にすることから保護するために必要な
措置をとる。
第2項 このために以下の各事項を非合法であると宣言する。
(a)いかなる個人、組織、団体その他の組織といえども、直接または間接的に次の行為を行うこと。

(1)フィリピン人女性を結婚を目的として、通信販売手段または個人的紹介を通じての事業を行う。
(2)第1項で記述したように、広告、刊行物、印刷物、パンフレットなどの資料を配布して違法行為を促進する。
(3)フィリピン人女性を、料金を取って通信販売形式または個人的紹介を通じて外国人との縁結びを事業とする団体または組織の
   会員になるよう懇請または募集する。
(4)第1項が記述する違法行を為促進する目的で郵便物を利用する。

(b) 新聞、雑誌、テレビ局、ラジオ放送局その他のメディアまたは広告会社、印刷会社の担当マネジャーあるいは担当者が前項の違法行為を知りながら承認または同意する場合。
第3項 団体、協会、共同体、企業その他の機関で本法に違法行為があった場合は、その時点における責任者はこの法律に違反することを承知しながら本法を犯したとして処罰の対象になる。
第4項 同法に違反したと裁判所が判断した場合は、被告は6年と1日以上8年以下の禁固刑および8,000ペソ以上20,000ペソ以下の罰金に処される。ただし被告が外国人の場合は刑期を終了し、罰金を規定日までに支払えば即時、永久再入国禁止となる。
第5項 この法律は憲法が保障する個人あるいは団体の表現の自由に抵触することにはならない。
第6項 この法律に対して他のあらゆる法律、法令、布告、指令、施行細則に矛盾するときには、これらは廃止または修正される。
第7項 この法律は発行部数の多い新聞紙上に二週連続で発表されてから発効する。
                 (1990年6月13日承認)

*(当方の弁護士でげんばでNBIと交渉をした弁護士の陳述書を英文から翻訳したものです。
   裁判所に提出したものですが、残念ながら6の部分だけが取り出されている。)*

主題:“ライブチャット”ビジネスについての補足意見
鈴木殿
 貴社のオフィスがNBIにより家宅捜索を受け、特定の物品が押収された背景およびフィリピンにおける“ライブチャット”
のビジネスフランチャイズの合法性に関連した貴殿の追加質問に対する回答です。
とくに以下の質問についてわれわれの意見が求められております。
1.2003年人身売買禁止法として知られる共和国法第9208の第4項(E)および第5項(C)では、
どんな行為が禁止されているのか。

共和国法第9208第4項(E)、第5項(C)の各規定は以下のとおり。
“第4項 人身売買行為 ―― いかなる人でも次の行為は犯罪である。
              “xxx”
       “(E)売春またはポルノグラフィ目的で個人を維持、雇用する。
“第5項 人身売買を促進する行為 ―― 人身売買を促進または助長する以下の行為は非合法である。
              “xxx”
       “(C)情報技術やインターネットの活用を含めて、人身売買を促進するあらゆる広告、刊行、
印刷、放送、パンフレット、ポスターなど宣伝資料の配布。

この法律は暴力、搾取の脅威から人身を保護し、人身売買の撲滅、強制的な移住、隷属圧力の緩和をはかり、
売買された人々を支援するだけでなく、彼女たちの社会復帰への道を開くために施行された。

2.オフィスの捜索と押収の原因は?とりわけ共和国法第9208違反とみなさ
れた貴殿の行為とは?
 
 前回の書簡で申し上げたように共和国法第9208第4項(E)5項(C)はフ
ィリピン・ショーリンコーポレーションおよび鈴木氏に対する捜索令状発行の根拠としてマニラ地方裁判所の主任判事が適用した。
主任判事は貴社が違法のインタ-ネットによるポルノサイトを維持していると疑ったと思われる。
しかしながら捜索中においてNBIは貴社がポルノサイトを実際に運営していることを示す
1共和国法9208第2項 はっきりした証拠を提出することはできなかった。

3.“ライブチャット”に出演している女性はポルノ行為に従事していると判断されるのか?
共和国法第9208第3項(h)はポルノ行為を次のように規定している。
“個人が出版物、展示物、映画、わいせつなショー、情報技術、その他どんな手段であっても、それらを通じて実際の、
もしくは模擬の露骨な性行為または明らかに性的目的で個人の性的部分を露出する”
 したがってチャットに出演する女性が“チャットパートナー”を喜ばすためにウェブカメラの前で、
肌を露出してショーを始めたり、みだらでわいせつな行為をおこなえば、それはポルノ行為と判断される。

4.カントーシステムが出した宣伝は違法か?

一見したところ宣伝資料は“ライブチャット”が日本の男性に“インターネットでフィリピン女性と
マリージマッチング”をウリに、フィリピン女性と会えるチャンスを提供するとうたっている。
 共和国法第2項(A)1と2は外国人との結婚を目的としたメールオーダー、宣伝、出版物、印刷物またはパンフレット、
ちらしは犯罪行為と規定し、さらに個人、団体、クラブ、企業その他が直接、間接を問わずフィリピン女性と外国人男
性を結婚させるマッチング目的のビジネスの設立、営業は、個人的紹介、あるいはその目的に沿った宣伝、出版物、
パンフレット、ちらしの配布はいずれも違反と断じている。
上述の規定に違反していると思われる。

5.インターネットを通じた“ライブチャットビジネス”は法律の侵害または個人的に人身売買を奨励しているのか?
 “ライブチャット”と同じようなビジネスが人身売買を奨励していると断定し
た最高裁の判断は現在のところ出ていない。
その裁定が出るまで、我々としては“ライブチャット”が人身売買を奨励しているかどうかについて意見を差し控えたい。
いずれにせよ人身売買を規定した共和国法第3項(A)を参照いただきたい。

  “脅迫、力の行使、強制、誘拐、欺瞞、力の行使、または搾取目的での地位
の乱用により個人の弱みの悪用、金銭の授受、支配力の行使などによって被害者の同意、意識の有無に
関係ない搾取または売春による搾取、他の形での性的搾取に基づくリクルート、国内外への移送”
 前述の規定に従えば、会話に費やされた時間制の料金に基づいた一人対一人での、
日本人とのチャットセッションが人身売買の規定に、抵触しないという考えは、議論の余地がある。
ただしフィリピン女性が“チャットパートナー”のためにウェブカメラの前で肌をさらして、みだらな行為をおこなえば、
人身売買と解釈される可能性はある。

6.カントーシステムが実施した“ライブチャット”の宣伝は非合法と理解し、それがNBIによる捜索と押収の要因となった。
そうですか?
 いいえ、先に述べたように共和国法第4項(e)と5項(C)はマニラ地裁の主任
判事がフィリピン・ショウリンコーポレーションおよび鈴木氏に対する“捜索令状”を発行する根拠として適用した。
再度申し上げるが令状は、主任判事がインターネットのポルノサイトを運営していたと疑念を持っていた為に発行したものである。
しかしながらNBIはそれを裏らずけるものは何も見つけることが出来なかった。
 
 貴殿のご質問に十分にお答えしたと確信しております。さらなる質問があれば
ご遠慮なく提示してください、
   (署名)
レイモンド ピーター C. デカストロ

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