１）現在この国では、法律的にこの日本へのライブチャットが合法と認められていないのか？
２）もしこれが違法ならば、フランチャイズ契約が成り立たない違法な契約ではないのか？
３）もし違法でないとしたら、ＮＢＩは何を根拠に私を逮捕したり、事務所をぐちゃぐちゃにする権利があるのか？
４）一体どこに彼らＮＢＩが捜査権を行使しなければならないほどの違法性があるのだろうか？
５）何も違法性がないならばＮＢＩなどにコネクションを持ち、お金を払ってプロテクションをする必要があるのだろうか？
６）弁護士はこの仕事はグレイゾーンに有ると言い、違法性が含まれる物であるという。しかし、根拠を法律の本で示したが、誇大解釈でないと当てはまらないように思われるが？
７）今回、私の事務所が被害にあったが、私は公明正大にフランチャイズの仕事を行っただけである。が、当方がこの責任を全て負うのだろうか？
８）本部は当方に対して、救済措置を考えてくれているのか？
９）本部は私個人の名誉挽回に対し、ＮＢＩに対して告訴に踏み切る為の後援をしてくれるのだろうか？

色々なことが頭を駆け巡ったがどうもはっきりしない。
思いあぐねて日本人の法律家でコンサルタント（日本人救済）の仕事をされていて、フィリピンの法律にも詳しいフレッド吉野先生を訪ねた。
吉野先生は私が思ってもいなかった判断を示した。
「Ｓ さん。あなたが今まで話した経過が本当なら、あなたが一番の被害者です。
どうもフィリピンの法の適用が解っていらっしゃらなかったようですが、捜査権というものは担当者に任せられています。
令状は簡単な申告により上司と判事のサインで簡単に降ります。
容疑がかかっていればアメリカ等と同じで、"疑わしい"それだけで降ります。
事の良し悪しはその後で、ということになり、逮捕や身体を確保されるのを嫌がる人にお金で解決という方法を取らせるのが「悪徳警官」の一般的なやり方で、取引は現金に限り、後に証拠は残りません。
ＮＢＩの、いや、フィリピンの警察全体にこういった傾向が見られます。
火のない所に煙を立てて日本人の経営者に揺さぶりをかけます。
まぁ、警察官の全てがとは言いませんが、多いのは確かですので気を付けねばなりません。
まず、外国人はこの国では商売が出来ないのです。
ですから、皆さんフィリピン人の名前で商売をされます。
例えば、奥さんとか友達・知り合いとか、金のないフィリピン人のバックにいる外国人（日本人）が狙われ、ノウハウや主資金を出し利益もコントロールする「すねに傷持つお金持ちの人」が一番ターゲットになりやすい。
ついこの間も、狙われた邦人が多額のお金を請求され困り果てて相談に見えましたが、いずれもスタッフの身柄を拘束されないように多額の示談金を支払わされた後でしたので大変残念でした。
それでも幸運だったこともあります。それと言うのは本人がその場にいなくて身柄を拘束されなかったことです。
もし本人がＮＢＩに身柄を拘束されていたとしたら１M、２Mﾍﾟｿの話になっていたでしょう。
私も詳しい話は出来ませんが、仕事をされる方は前以って相談されたほうが安全です。」
私も言われてみて初めてそうだな、と思いました。
そして、もう一度、私が一番の被害者である、との言葉の意味を伺った。